ecoオフィス移転netはSOHOといった小規模オフィス（事務所）の移転（引越）からビル１棟借りといった大規模オフィス（事務所）の移転（引越）まで、経験豊富なコーディネータが専属担当者となりオフィス（事務所）の移転（引越）のあらゆる業務をコンシェルジュとしてバックアップサポートいたします。
オフィス（事務所）の移転（引越）のご相談は、ecoオフィス移転.netへご相談ください。
オフィス移転(引越)後について
- 移転の翌日には営業を開始するため電話やインターネットが繋がっていないと困るのですが
- ＮＴＴなど該当するサービス提供事業者に対して、事前に工事等を予約・施工することで、移転先ではジャックに電話機やパソコン等をつなげるだけで利用可能になります。なお、移転により電話番号が変更となるケースであっても同様です。
- 原状回復って何でしょうか？
- 「原状回復」とは、借りていたオフィスを入居時の状態に戻すことをいいます。
具体的には、汚れの洗浄や傷等の修復がこれにあたります。
- 原状回復費用が納得いかないのですが・・・
- 原状回復費用は、（通常は）入居者が支払うこととなっており、通常納めている保証金から支払われ、残額が返金されることになります。
ところが、この原状回復すべき部分の査定について、オフィスの管理会社やオーナーはすべてを新品にすることを要求してくることもあるようで、
賃借人は本来負担する必要のない（経年劣化による）費用まで負担させられることがありますので、「おかしいな」と感じることがあったら、専門家に相談して交渉してもらうことも必要です。
弊社でも交渉代行等をおこなっておりますので、ご相談くださいませ。
- 原状回復で元々の入居時からあった傷の修繕分も請求されたのですが・・・
- 交渉はしてみる価値がありますが、入居時からあった傷といっても、入居時に所定の手続きで管理会社またはオーナーに通知していなかった場合は難しいでしょう。
今後は、入居時にきちんとチェック・決められた手続きによる通知をしておきましょう。
- 原状回復工事を自社の取引先会社にやってもらいたいのでが・・・
- 自社の取引先に原状回復工事をやってもらうことで費用が安くすむことが多いため、業者指定を希望される賃借人の方が多いですが、通常は管理会社またはオーナーが指定した業者を使うことが契約書に明記されているケースが殆どのようです。ただし、契約書にそうした記載がある場合でも指定業者の利用を許可してくれる場合もありますので、まずは相談してみることをお勧めいたします。
- 旧オフィスに支払った保証金が戻ってこない、額が少ない
- 保証金は退去後すぐに戻ってくるわけではありません。賃貸契約書に明記されていますが、大体３～６ヶ月後までに返金する、という契約が多いようです。
保証金返還額が少ないのは、①原状回復費用、②未払い賃料等の債務の相殺、③一定の割合による償却、の３つが考えられます。まずは管理会社またはオーナーへ明細書を要求し内容を精査してみましょう。
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