『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』制定の背景
日本は1960年代前後の高度経済成長によって、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会へと移行してきました。その結果、高度経済成長期後半になるにつれて次のような問題が深刻化してきました。
- ゴミ問題
大量生産の裏返しとして、家庭や企業から排出されるゴミの量が大幅に増え『ゴミ問題』が顕在化し、また、ごみ焼却工場自体が公害発生源として問題となってきました。 - 公害病の問題
「水俣病」「イタイイタイ病」「四日市ぜんそく」などといった公害病が各地で発生しました。これは、経済活動(成長)に重きをおいた施策・法律体系がとられたことによって、社会公共投資や福祉支出が低水準にとどまり、公害問題が深刻化していった要因となりました。
そうした中、第三次佐藤内閣によって内閣総理大臣佐藤榮作を本部長とする公害対策本部が1970(昭和45)年7月に設けられました。また、関係閣僚からなる公害対策閣僚会議を設置し、公害対策の基本的な問題についての検討が行われました。
この体制下で、公害関係法令の抜本的な整備を目的として「公害国会」が開かれ、公害関係14法案が提出され、可決・成立しました。
【可決成立した法案】
公害犯罪処罰法、公害防止事業費事業者負担法、海洋汚染防止法、水質汚濁防止法、農用地土壌汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法、廃掃法)
【改正された法律】
下水道法、公害対策基本法、自然公園法、騒音規制法、大気汚染防止法、道路交通法、毒物及び劇物取締法、農薬取締法